平成 20 年度（2008 年度） 事例 Ⅳ 解答解説

第 1 問（配点 30 点）

問題点の根拠を最も的確に示す経営指標を(a)欄に示し、経営指標を(b)欄に示した上で、その問題点の内容について(c)欄に 60 字以内で説明せよ。

①：問題点 1 （収益性）

• (a) 売上高原価率
• (b) 76.36 (%) （計算過程：420 ÷ 550 × 100、同業他社：68.67 %）
• (c) 技術力は高いが、老朽化設備の修繕費（43 百万円）が原価を圧迫し、売上高原価率が同業他社より著しく高い点。（51 字）

【別解：売上高総利益率】

• (a) 売上高総利益率
• (b) 23.64 (%) （計算過程：130 ÷ 550 × 100、同業他社：31.33 %）
• 売上高総利益率は同業他社より低い。売上高原価率と表裏の関係にあり、良否の向きが反対になるため、正解扱いの別解である。

②：問題点 2 （効率性）

• (a) 棚卸資産回転率
• (b) 17.19 (回) （計算過程：550 ÷ 32、同業他社：31.58 回）
• (c) 棚卸資産が同業他社比で過大であり、在庫管理が非効率なため、運転資本が固定化し資金繰りを圧迫している点。（51 字）

③：問題点 3 （安全性）

• (a) 自己資本比率
• (b) 15.98 (%) （計算過程：39 ÷ 244 × 100、同業他社：33.98 %）
• (c) 借入依存度が高く自己資本比率が同業の半分以下であり、課題の設備更新に必要な資金調達が困難である点。（49 字）

解説

• 指標選定理由：
  1. 収益性：与件文に「高い技術力」とある一方、P/L では「営業利益 5（同業 13）」「経常利益 -3（同業 10）」と低収益である。原因を探るため売上高原価率を見ると、同業 (68.7%) に対し D 社 (76.4%) と著しく高い。これは C/R（製造原価報告書）の「修繕費 43（同業 23）」が示すように、 老朽化設備によるコスト増（メンテナンス費用増） が原価を押し上げている問題と直結する。
  2. 効率性：B/S 上で D 社の「棚卸資産 32」が同業 (19) より多い。事例Ⅳで用いる売上高基準の棚卸資産回転率は D 社 17.19 回、同業 31.58 回であり、過剰在庫・非効率な在庫管理が示唆される。これは流動比率（D 社 101.0%、同業 130.4%）の低さの一因でもある。
  3. 安全性：与件文に「設備更新に要する資金が体力に比べて過大」とある。B/S を見ると、D 社の「負債合計 205」に対し「純資産 39」と、自己資本比率 (16.0%) が同業 (34.0%) の半分以下であり、財務基盤が極めて脆弱である。設備投資の資金調達が困難である根拠となる。
• 算定ルール：
  • 売上高原価率＝売上原価 ÷ 売上高 × 100
  • 売上高総利益率＝100％－売上高原価率（正解扱いの別解）
  • 棚卸資産回転率＝売上高 ÷ 棚卸資産
  • 自己資本比率＝純資産合計 ÷ 負債・純資産合計 × 100
• 丸め・単位：指示に基づき、小数第 3 位を四捨五入し、小数第 2 位まで表示。

第 2 問（配点 25 点）

（設問 1）税引前営業キャッシュフローの現在価値

-1,439 万円

解説

• 割引率：10%、期間：5 年
• 売上高は各年 26,000 万円、操業費は毎年 10％増加

年度	操業費	CF（=26,000− 操業費）
t1	22,000	4,000
t2	24,200	1,800
t3	26,620	△620
t4	29,282	△3,282
t5	32,210.2	△6,210.2

PV(CF) ＝ 4,000 ÷ 1.1¹ ＋ 1,800 ÷ 1.1² ＋ (−620) ÷ 1.1³ ＋ (−3,282) ÷ 1.1⁴ ＋ (−6,210.2) ÷ 1.1⁵ ＝ 26,000×3.7908 − 22,000÷1.1×5 ＝ -1,439.2 ＝ △1,439 万円

操業費の増加率（g=0.1）が割引率（r=0.1）と等しいため、結果的に各年の現在価値がほぼ一定となり、差額はマイナスとなる。

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（設問 2）経営状況と対策（49 字）

予想：操業コスト増の赤字拡大による資金繰り悪化。対策：コスト削減の推進と早期の新主力設備への更新。

解説

• 設問 1 の分析の通り、現設備を継続使用した場合、5 年間の税引前営業 CF の現在価値はマイナス（-1,439 万円）となる。
• これは、売上が一定（26,000 万円）にもかかわらず、現金支出操業費が毎年 10%増加し続け、3 年目（22 年度）には操業費（26,620 万円）が売上（26,000 万円）を超過し、赤字が拡大していくためである。
• これは与件文の「老朽化による故障が多発」「メンテナンス費用が増加」という記述とも整合する。
• したがって、赤字を生み出す現設備の使用は中止し、与件文の「メンテナンス費用の減少」「売上の増大」が期待できる新主力設備への更新（第 3 問）を早急に検討・断行すべきである。

第 3 問（配点 25 点）

（設問 1）

(a) 固定資産売却損

1,825 万円

(b) 平成 20 年度の予想税引前純利益

-1,250 万円

解説

1. (a) 固定資産売却損

   • 取得原価：3,500
   • 残存価額：350（3,500×10%）
   • 減価償却費：315（(3,500−350)÷10）
   • 減価償却累計：1,575（315×5）
   • 期首簿価：1,925（3,500−1,575）
   • 売却価額：100
     → 売却損：1,825（1,925−100）

2. (b) 予想税引前純利益

   • 基準利益：−300
   • 操業費削減：＋ 2,000
   • 減価償却費増加：−485（旧 315→ 新 800）
   • 支払利息：−640（8,000×8%）
   • 売却損：−1,825
     → −1,250（−300 ＋ 2,000−485−640−1,825）

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（設問 2）負債の節税効果の現在価値

685 万円

解説

• 考え方：タックスシールド＝支払利息 × 実効税率 40％。ただし、課税所得があり節税効果を利用できる年度だけを計上する。H20は借入れがなくても税引前純損失610万円であり、税の繰越控除もないため節税効果は0である。
  H21以降を8%で割引し、返済で利息が半減する区間を分けて現在価値を求める。

1. H20 ～ H22

   • H20：節税効果 0
   • H21・H22：利息8,000×8%＝640 → 節税効果：640×40％＝256／年
   • PV：256×(2.5771−1÷1.08)＝422.700...

2. H23 ～ H25（3 年）

   • H22 末に 4,000 返済 → 利息：4,000×8%＝ 320 → 節税効果：320 × 40％ ＝ 128／年
   • まず区間 PV：128 × 2.5771 ＝ 329.8688
   • これを3 年分割引：× 現価係数(3,8%)=0.7938 ＝ 261.849...

3. 合計

   • 422.700... + 261.849... ＝ 684.550... → 685（万円）

第 4 問（配点 20 点）

(1)資金調達を全額負債に依存した場合の問題点、(2)社長一族が経営権を維持しつつ Z 社から出資を受ける方法。

（設問 1）（60 字）

自己資本比率がさらに低下し財務安全性が悪化する。金利負担が固定費となり、赤字決算が予想される中で資金繰りが圧迫される点。

解説

• D 社の自己資本比率は 16.0%（39/244）と、同業他社 (34.0%) に比べ著しく低く、財務基盤が脆弱である（第 1 問）。
• 投資額 8,000 万円を全額負債で調達すると、負債が 205 百万円（20,500万円）から 285 百万円（28,500万円）に増加し、自己資本比率は 12.0%（39 / (244+80)）へと一層低下し、倒産リスクが高まる。
• また、年間 640 万円の支払利息が固定費として発生する。第 3 問（設問 1）で H20 年度は赤字（-1,250 万円）が予想される中、この利払い負担は資金繰りをさらに悪化させる要因となる。

（設問 2）（40 字）

Z 社に対し、議決権のない種類株式（優先株式など）を発行し、引き受けてもらう方法。

解説

• Z 社から「出資を含む資本面での支援」を受ける際、通常の「普通株式」を発行すると、Z 社の持株比率に応じて議決権が移転し、社長一族の経営権が脅かされる（与件文の懸念）。
• 経営権（議決権）を維持しつつ、資本（純資産）を増強する手法として「種類株式」の発行がある。
• 例えば、配当を優先する代わりに議決権を持たない「無議決権株式」や「優先株式」を発行し、これを Z 社に引き受けてもらえば、社長一族は過半数の議決権を維持したまま、財務基盤の強化（自己資本の増強）が可能となる。