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平成 24 年度（2012 年度）事例 Ⅲ 解答解説
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第 1 問（配点 10 点）
設問文
X 社から加工部門を分離して創業した C 社の成長要因は何か、100 字以内で述べよ.
回答例（99 字）
加工工程を見直し、加工技術を高め、販売品目を絞って少品種多量生産体制をつくり、生産性を向上した。さらにX社以外の食品スーパーへの販売数量を増やし、外食チェーンからも受注を獲得して販路を拡大したため。
解説
この問題の着眼点
問われているのは、創業からこれまでの成長の理由です。 生産性を高めたこと＋販路を広げたこと の二つから、100字で説明します。第1問ですが、現在の強み・弱みを列挙する問題ではありません。
生産の改善と販売の拡大をつなぐ
与件文のどこを見るか
- 第1段落： 加工工程の見直し、加工技術の向上 、 販売品目を絞って少品種多量生産体制 、 X社以外の食品スーパーへの販売数量を増加 、 外食チェーンからの受注にも成功 とあります。社内の生産性向上と社外への販売拡大を組み合わせます。
工程・技術と品目の絞り込みで、生産性を高めた
C社はX社の加工部門を引き継いだ後、そのままの方法で生産を続けたわけではありません。工程を見直し、加工技術を高めて、生産性を改善しました。さらに販売品目を絞り、 少品種多量生産に適した体制 をつくっています。
品種が少なければ、同じ製品をまとまった量で加工しやすくなります。工程や技術の改善に品目の絞り込みを重ねたことが、生産性の向上につながったと読みます。「技術がある」という資源の名前で止めず、 何を変えて、どのような成果を得たか を書きます。
X社から出発し、取引先を広げた
生産性が上がるだけでは、販売数量の拡大までは説明できません。第1段落の そして 以降には、X社以外の食品スーパーへの販売拡大と、その後の外食チェーンからの受注があります。 生産面の改善と販路拡大を両輪にした ことが、成長の説明になります。
後の第2問では、多品種少量の製品も扱うようになった現在の問題を考えます。ここでは、その問題の改善策を先取りせず、成長をもたらした過去の取り組みに絞ります。
成長の理由を100字で答案化する
答案の骨格は、 工程・技術・品目構成の改善→生産性向上＋販路拡大→成長 です。前半に工程見直し・加工技術向上・少品種多量生産、後半にX社以外のスーパーと外食チェーンへの販売拡大を置きます。 生産と販売の二つの説明を確保してから 、個々の表現を短く整えましょう。
公的資料から持ち帰る知識と類題
独立行政法人中小企業基盤整備機構のJ-Net21にある経営ハンドブック「商品開発・市場開拓のための基本方針」は、強みを棚卸しし、限られた経営資源を顧客・商品・商圏・販路へ選択集中する考え方について示しています。本問では、「既存の強みを顧客ニーズへ結び付け、新規顧客・販路と付加価値の拡大を検討すること」を2012年度事例IIIの与件事実と設問要求へ当てはめます。
| 公的資料の判断軸 | 本問への当てはめ | 答案上の注意 |
|---|---|---|
| 既存の強みを顧客ニーズへ結び付け、新規顧客・販路と付加価値の拡大を検討すること | 成長要因と取引先分散を、与件の事実と設問要求に対応させる | 販路開拓という一般論で終わらず、誰に何の能力をどの提供方法で訴求するかを書く |
類題は、2023年度事例III第4問です。
- 共通点：どちらも、与件の生産・技術上の事実を、成長要因の判断へ変換する点が共通します。
- 相違点：本問は「成長要因→取引先分散→QCD・成長への効果」を中心に問うのに対し、類題は「既存顧客ニーズと自社能力を結ぶ自社企画製品の開発」を中心に問います。要求と制約が異なるため、類題の施策をそのまま移さず、本問の与件で取捨選択します。
出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21経営ハンドブック「商品開発・市場開拓のための基本方針」（強みを棚卸しし、限られた経営資源を顧客・商品・商圏・販路へ選択集中する考え方）
この公的資料と類題は理解を補助するものであり、当該年度の公式解答や採点基準ではありません。答案では2012年度の与件事実を主根拠にします。
第 2 問（配点 20 点）
設問文
C 社は創業から 20 年以上が経過し、顧客や新製品の増加に伴いさらなる変革が必要となっている。図 1 ～図 3 等を参考に、C 社が直面している課題とその具体的改善策を 140 字以内で述べよ.
回答例（126 字）
全品ほぼ同一ロットを改め、実需と在庫に応じて少量品を小ロット化し、多量品は適時補充できるよう短周期で計画を更新する。衛生上必要な洗浄・消毒の手順を標準化して教育し、肉種・部位の加工順と事前準備を工夫して切替時間のばらつきを減らし、過剰在庫と欠品を防ぐ。
解説
この問題の着眼点
製品ごとの販売量が違うのに、ほぼ同じ量をまとめて作っていることが問題です。 需要に合う生産・在庫管理 と、それを可能にする 切替作業の改善 を、課題と具体策の組で140字にまとめます。
図表から、需要と作り方のずれを読む
与件文のどこを見るか
- 第4段落： 食品スーパー向け製品の販売は少品種多量で、外食チェーン向けは多品種少量 とあります。図1と合わせ、製品別に必要な生産量が違うと読みます。
- 第5段落： 各営業担当が各顧客への販売数量を予測 、 製品在庫との調整を図って見込み生産 とあります。注文が未確定の段階で翌月計画をつくっています。
- 第6段落： その作業には約 1 時間を要する 、 作業者によってその方法が異なり 、 全製品ほぼ同じロットサイズ 、 欠品によって受注に対応できない とあります。需要に合うロット設計と、切替作業の改善を一緒に考えます。
図1で販売量、図2・図3で補充と出荷の速度を見る
図1では、S1など販売量の大きい製品がある一方、外食チェーン向けには販売量の小さい製品が多数あります。同じロットを採用すれば、売れる速度が遅い製品ほど在庫として残りやすくなります。
図2・図3の破線は生産累計数、実線は出荷累計数です。 生産累計の階段の高さが1回の生産量 を表します。S1は約20万パックずつ繰り返し生産していますが、D2も1回の増加は約20万パックです。D2は出荷の増え方が緩やかなため、生産後の在庫が長く残る様子を読み取れます。
両線の縦の開きは、累計生産と累計出荷の差です。その開きと出荷の速度から、補充量が需要に合っているかを考えます。与件には欠品も明記されているので、 在庫が多い製品と、必要なときに足りない製品が併存 していると捉えます。販売量の大きさだけで、利益の大きさまで判断しないことも大切です。
製品ごとのロットと、計画を見直す間隔を変える
月次予測を一度立てるだけでなく、受注と実在庫を確認しながら、週次・日次など短い間隔で生産計画を調整します。売れ行きに応じてロット、補充の基準となる発注点、安全在庫を設定し、 必要な製品を必要な時期に補充する 管理へ変えます。
ただし、小ロット化だけでは切替回数が増えます。C社が大きなロットを選ぶ背景には、洗浄・消毒に長い時間がかかる事情があります。作り方の改善も同時に書く必要があります。
衛生条件を守り、洗浄作業のばらつきを減らす
切替時は約1時間、終業時の清掃・分解洗浄等は約2時間です。これらを混同せず、まず作業者ごとに異なる方法をそろえます。準備、役割分担、手順、必要な条件と時間を標準化し、教育によって安定して実行できる状態にします。
目指すのは、 衛生条件を維持しながら、準備の重複や手待ちを減らす ことです。必要な洗浄・消毒を省くのではなく、無駄とばらつきを減らして切替をしやすくし、製品別ロットの運用につなげます。
課題と改善策を140字で答案化する
答案の骨格は、次の論点を設問の要求に沿って組み立てることです。
販売量と無関係な同一ロットが過剰在庫・欠品を招くため、品種別の実需と在庫に応じてロットと補充を見直す。洗浄・消毒は省略せず、標準化・教育と加工順・事前準備によって切替負担を減らす。
公的資料から持ち帰る知識と類題
独立行政法人中小企業基盤整備機構のJ-Net21にある「ムダのない段取り改善の方法について教えてください。」は、内段取りの外段取り化、手順標準化、継続改善によって切替時間を短縮する方法について示しています。本問では、「工程・受注・在庫の情報を可視化して共有し、標準化した運用と改善へ使うこと」を2012年度事例IIIの与件事実と設問要求へ当てはめます。
| 公的資料の判断軸 | 本問への当てはめ | 答案上の注意 |
|---|---|---|
| 工程・受注・在庫の情報を可視化して共有し、標準化した運用と改善へ使うこと | 需要と生産の同期化と段取り時間短縮を、与件の事実と設問要求に対応させる | IT導入だけで終わらず、誰が、いつ、どの情報を更新し、何を判断するかを書く |
類題は、2024年度事例III第3問です。
- 共通点：どちらも、与件の生産・技術上の事実を、需要と生産の同期化の判断へ変換する点が共通します。
- 相違点：本問は「需要と生産の同期化→段取り時間短縮→QCD・成長への効果」を中心に問うのに対し、類題は「短納期に対応する生産計画と工程統制」を中心に問います。要求と制約が異なるため、類題の施策をそのまま移さず、本問の与件で取捨選択します。
出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21「ムダのない段取り改善の方法について教えてください。」（内段取りの外段取り化、手順標準化、継続改善によって切替時間を短縮する方法）
この公的資料と類題は理解を補助するものであり、当該年度の公式解答や採点基準ではありません。答案では2012年度の与件事実を主根拠にします。
第 3 問（配点 40 点）
設問文
C 社では新規事業として外食チェーン Y 社との取引を検討している。その計画について以下の設問に答えよ.
（設問 1）
Y 社から要求されるセントラルキッチンとしての機能を備えるため、C 社ではどのような対応が必要か、120 字以内で述べよ.
（設問 2）
Y 社の要求に応じたセントラルキッチン機能を果たすため、C 社の日常業務上どのような情報が必要になるか、100 字以内で挙げよ.
回答例（110,100 字）
【設問1】集中仕入と加工設備を整え、牛肉のスライス・味付け・野菜カットを盛付け前まで集中加工する。国産牛の個体番号を製品・出荷先へ紐付け、前日受注・翌日全店直送の生産計画・処理能力・物流・衛生を一元管理し、品質・コスト差を抑える。 【設問2】店別注文量・納品先・時刻と前日発注・翌日全店直送の情報が必要。献立別加工仕様、仕入ロット別製品、製品別国産牛個体番号、原料・製品間加工履歴、日次品目別生産計画、原料・製品在庫、衛生・品質の情報も必要。
解説
この問題の着眼点
Y社の要望は、牛肉を加工して納めるだけではありません。 集中仕入・加工、個体管理、翌日全店直送 を一つの仕組みとして動かす必要があります。設問1は対応体制を120字、設問2は日々管理する情報を100字で答えます。
Y社の要求を、体制と情報へ分ける
与件文のどこを見るか
- 第8段落： 品質とコストのばらつき 、 集中仕入、集中加工となるセントラルキッチン化 とあります。Y社が委託によって解決したい問題です。
- 第9段落： 牛肉のスライス、味付け、野菜のカット 、 個体管理すること 、 前日発注・翌日全店直接配送 とあります。C社が新たに満たすべき具体的な要求です。
店舗ごとのばらつきを、集中加工で抑える
第8段落の そこで は、品質・コストのばらつきからセントラルキッチン化へ移る接続です。Y社は各店で異なる加工を集約し、品質とコストをそろえようとしています。C社には、 盛り付け前までの事前加工 を安定して担う役割が期待されています。
さらに、国産牛の個体管理と前日発注・翌日全店直接配送も要求されています。加工設備だけを整えても、原料の追跡や納品ができなければ受託機能は完成しません。
設問1では仕組み、設問2では動かすための情報を書く
| 設問 | 答える内容 | 答案に置く要素 |
|---|---|---|
| 設問1 | 何をできる体制にするか | 集中加工、個体管理、翌日配送を支える生産・物流・衛生の管理 |
| 設問2 | 日々何を把握するか | 店別受注・仕様、日次計画・在庫、個体・加工履歴、品質・配送情報 |
体制をつくる説明と情報名の列挙を混ぜないようにします。C社は対応可能か検討中なので、要求されている機能が既に備わっているとはせず、不足を埋める方向で考えます。
Y社対応を設問ごとに答案化する
答案の骨格は、 Y社の要求→集中加工・追跡・翌日配送の体制→日々の受注・生産・品質・配送情報 です。設問1で実現する仕組みを決め、その仕組みを動かすのに必要な情報を設問2へ対応させます。具体的な字数配分と情報の選び方は、各設問で確認します。
公的資料から持ち帰る知識と類題
独立行政法人中小企業基盤整備機構のJ-Net21にある「第2回 工場における重要な機能」は、顧客の品種・数量・品質・価格・納期を満たす生産計画を作り、現場へ展開する考え方について示しています。本問では、「製造業の経営力向上では、需要情報、技能、デジタル技術、経営資源の組合せを具体的な業務改善へ落とすこと」を2012年度事例IIIの与件事実と設問要求へ当てはめます。また、「食品製造業向けの有効なクレーム対応方法はありますか？」は、クレームから根本原因と履歴を遡り、是正・再発防止とトレーサビリティへつなげる方法を補う資料として併記します。
| 公的資料の判断軸 | 本問への当てはめ | 答案上の注意 |
|---|---|---|
| 製造業の経営力向上では、需要情報、技能、デジタル技術、経営資源の組合せを具体的な業務改善へ落とすこと | セントラルキッチン機能とトレーサビリティを、与件の事実と設問要求に対応させる | 効率化・標準化という抽象語で終わらず、対象工程、現状の制約、変更する条件とQCD効果を書く |
類題は、2024年度事例III第2問です。
- 共通点：どちらも、与件の生産・技術上の事実を、セントラルキッチン機能の判断へ変換する点が共通します。
- 相違点：本問は「セントラルキッチン機能→トレーサビリティ→QCD・成長への効果」を中心に問うのに対し、類題は「工程のムダと制約を特定し、生産能力を高める工程改善」を中心に問います。要求と制約が異なるため、類題の施策をそのまま移さず、本問の与件で取捨選択します。
出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21「第2回 工場における重要な機能」（顧客の品種・数量・品質・価格・納期を満たす生産計画を作り、現場へ展開する考え方） / 中小企業基盤整備機構 J-Net21「食品製造業向けの有効なクレーム対応方法はありますか？」（クレームから根本原因と履歴を遡り、是正・再発防止とトレーサビリティへつなげる方法）
この公的資料と類題は理解を補助するものであり、当該年度の公式解答や採点基準ではありません。答案では2012年度の与件事実を主根拠にします。
第 4 問（配点 30 点）
設問文
C 社の既存製品の販売数量は減少傾向にあり、既存顧客からの製品単価引き下げ要求もある。これを克服し収益性を高めるため、Y 社との新規取引以外で、C 社にとって実現性の高い提案を、中小企業診断士としてどのような方法を提案するか、140 字以内で述べよ.
回答例（137 字）
営業・企画部が既存スーパー等の需要を捉え、食肉加工技術による下処理済み食材を少数品目で試販し、反応に応じ仕様と販売量を調整する。顧客の調理負担を減らす価値で単価を確保し、採算の良い製品へ設備・人員を配分するとともに、原料・規格の共通化と歩留まり・作業効率改善で利益を高める。
解説
この問題の着眼点
Y社との取引を除き、既存の経営資源を使って収益を改善する方策を140字で答えます。 どの製品・顧客で利益を得るか と、 どの費用や在庫を減らすか の両面を考えます。
売上だけでなく、採算のよい仕事へ変える
与件文のどこを見るか
- 第2段落： 販売数量はほぼ横ばい 、 減少傾向 とあります。販売量の拡大だけに頼りにくい状況です。
- 第3段落： 営業部員がつかんだ顧客の製品ニーズを製品企画部で新製品として企画 とあります。既存の顧客接点と製品企画の連携を使えます。
- 第5段落： 原材料費と人件費の割合が大きい 、 一層の製品単価引き下げ要請 とあります。売価と原価の両面から採算を考えます。
- 第6段落： 製品品種切り替え時の洗浄などの時間が長い 、 全製品ほぼ同じロットサイズ とあります。加工時間と在庫の負担を見直す根拠です。
製品・顧客別に、売価と必要な費用を比べる
スーパー向けは横ばい、外食チェーン向けは減少傾向で、さらに単価引下げを求められています。販売量を増やすだけでは、加工や在庫の負担も増え、収益が改善しない可能性があります。
そこで、 製品・顧客別の売価、材料費、加工時間、在庫費 を把握します。図1の販売量の大きさだけでは利益は分からないため、まず採算を確かめ、高収益の仕事へ設備・人員を重点配分します。
顧客の要望と、採算が取れる条件をすり合わせる
営業が顧客ニーズをつかみ、製品企画部と連携する仕組みは既にあります。この資源を使い、必要な品質・加工の価値を提案しつつ、 規格・原料の共通化、最低ロット、価格などの受注条件 を顧客と見直します。
小口で複雑な加工を同じ価格で引き受ければ、負担だけが大きくなります。かといって、大量発注を一律に求めると顧客の需要に合いません。顧客が求める価値を保ちながら、加工しやすい仕様や採算の取れる条件へ調整することが重要です。
材料・作業・在庫の負担を減らす
原材料費が大きいので、原料の使い方と歩留まりを改善します。人件費については、既に専用機化を進めていることを踏まえ、洗浄作業の標準化や段取り短縮で無駄な作業時間を減らします。製品別のロット見直しは、在庫費の抑制にもつながります。
第2問と共通する改善策でも、ここでは 原価・在庫の削減と付加価値に見合う単価の確保 という収益への効果を明示します。新たなY社事業に頼らず、既存の設備・技術・顧客接点を使って利益を残す考え方です。
収益改善策を140字で答案化する
答案の骨格は、次の論点を設問の要求に沿って組み立てることです。
既存設備と技術を使い、少数品目を既存顧客で試して負荷を抑える。試販後は売れ行きや要望を仕様・販売量へ反映し、顧客の作業削減価値と、原料費・人件費の改善を合わせて利益につなげる。
公的資料から持ち帰る知識と類題
独立行政法人中小企業基盤整備機構のJ-Net21にある経営ハンドブック「コスト削減の仕方」は、活動別・製品別の間接コストまで可視化し、ムダ・ムラ・ムリを特定して削減する方法について示しています。本問では、「製品別原価や経営状態を可視化し、標準化した業務と数値根拠を改善・価格判断へ使うこと」を2012年度事例IIIの与件事実と設問要求へ当てはめます。
| 公的資料の判断軸 | 本問への当てはめ | 答案上の注意 |
|---|---|---|
| 製品別原価や経営状態を可視化し、標準化した業務と数値根拠を改善・価格判断へ使うこと | 製品ミックスと高付加価値化を、与件の事実と設問要求に対応させる | 原価低減という結果だけでなく、対象費目、発生原因、把握方法、改善策を対応させる |
類題は、2024年度事例III第4問です。
- 共通点：どちらも、与件の生産・技術上の事実を、製品ミックスの判断へ変換する点が共通します。
- 相違点：本問は「製品ミックス→高付加価値化→QCD・成長への効果」を中心に問うのに対し、類題は「製品別原価を把握し、価格交渉の根拠を整える社内対策」を中心に問います。要求と制約が異なるため、類題の施策をそのまま移さず、本問の与件で取捨選択します。
出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21経営ハンドブック「コスト削減の仕方」（活動別・製品別の間接コストまで可視化し、ムダ・ムラ・ムリを特定して削減する方法）
この公的資料と類題は理解を補助するものであり、当該年度の公式解答や採点基準ではありません。答案では2012年度の与件事実を主根拠にします。